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介護職員処遇改善交付金②

 先日は途中で話が終わりました。この「介護職員処遇改善交付金」は一般に毎月\15,000とかいう大まかな話が流れていますが,細かくいえば各事業で毎月の介護報酬に所定の%を掛けてプラスされて支払われることになっています。この内容は障害者分野でも同様で名前が「福祉・介護人材の処遇改善事業」として交付金が支払われる予定です。ところが各事業で設定率が異なるわけで,その額を介護職員の人数で割っていくと,私たちの法人の中だけでも,毎月\7,000~\23,000までのバラツキがあります。これをそのまま支払う必要はないのですが,もらった合計はちゃんと介護職員に行き渡ることが条件ですので,合計は1人4か月分で約\60,000になることを予想しています。これはあくまでもの予想です。この金額を特別な手当として年度末である3月に支払うこととしたいと考えました。  
ところが大きな問題として,私たちの法人では介護職以外の職員が全体の約58%存在します。この人たちは対象となりません。看護師・介護支援専門員・事務員・調理師・栄養士・保育士・専門員等・・・これではおおかたが納得できないというのは自然というものです。そこで私たちの法人は今年につき全員に同額を支払う決断をしました。介護現場を支えるのが介護職員だけではありません。一見無関係にも見える保育士でさえも,職員の子どもたちと関わり,仕事をする保護者を支援する立場です。関わりは大きいと言えます。ただし,この事業は残り2年と2か月で終わりその後は未定です。次年度以降は入ってくる報酬額と交付金を見ながら年度末支給に向けて額を決めていくことになりました。
この交付金事業を法制化されたみなさん,お疲れ様でした。しかし,上手く運用しないと新しい問題をひき起こすことになりかねません。ある法人ではこのあたりを懸念して申請しないところも存在すると聞きました。頭の痛い秋ですね。
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