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介護職員処遇改善交付金③

 さて,少し前に「介護職員処遇改善交付金」も話をしましたが.その後やはり交付金を申請している事業所は全体の7割にしかならないという噂を聞きました。その理由を推測してみるに,およそこんな感じではないでしょうか?
① 介護職員のみを対象としているが,介護現場はその他の職種との協働で成り立っているので,不公平感を生んでしまう。
② もうすでに4月の報酬改定により給与アップ済みである。
③ 2年半のみ月額をアップしても社会保険料も2ランク以上上がる可能性があるので,その後の処理に困る。
④ この交付事業後,また給与が下がることになり,仕事への指揮があがらない。
 いかがでしょうか?こんな感じかなと思います。今考えてみてもどうして介護職員のみだったのでしょうか?当然全員に頂こうとした交渉の努力はあったでしょうが,はたして改善となるのか?それに月額平均\15,000アップで改善されたとは思えません。
 さて,それではいくら上がれば満足しますか?ある調査では,民間の平均給与が\300,000であるのに対し,ヘルパーは\190,000とか?確かに差がありますが,実感としてこの\300,000はどこのだれを対象として試算したのでしょうか?私たちの回りには仕事のない人や派遣の人たちもいます。不思議ですね。
 たとえば,民主党がいう月額\40,000上がると年間\500,000以上のアップですが,保険料のアップまたは税金のアップが必要です。財源の裏打ちがないと事業所は考えます。どこにも「賞与」についてどうしろという決まりを設けていません。賞与は「無し」から「5か月」まであるのではないでしょうか?私たちの法人では過去には実質毎年「5か月以上」の頃がありました。さすがにコンサルタントから出し過ぎと指摘がありましたが,現在は「4.2か月」です。このあたりは事業所や法人の考えで異なりますし,なんといっても収入状況によります。今後益々差が出てきますが,月額には目がいっても賞与まで考えていませんね。それ以上に注目されていないのが「退職金」です。これは次回考えましょう。

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